不動産投資をワンストップでサポートします。
お客様の不動産投資を「資産形成コンサルティング」の視点でサポートします。
初めて投資をされる方でも安心して運用いただけるように、物件選定からアパートの企画設計、入居者募集やアフターメンテナンスに至るまで担当コンサルタントがすべてに携わり、長期にわたり安定した収益を生み出すためのサービスをご提供していきます。
さらに「出口戦略」を含めた包括的なコンサルティングで、運用を成功に導くための最大限の支援をさせていただきます。
投資支援について
ニュースコンサルティンググループの一員である株式会社アセットニュースは、「お客様の一生涯にわたる資産形成コンサルティング」を出発点としています。
様々な金融商品や投資手法がある中で、私たちは不動産投資による資産形成に特化し、運用開始までではなく運用中もお客様のパートナーとして常に寄り添い、将来にわたって有意義な資産形成ができるよう、リスク対策も含め継続的なサポートを行っています。
なぜ不動産投資なのか
将来の年金対策
少子高齢化が急激に進む中、将来年金を受け取る年齢になった時に現在と同水準の年金額を受け取ることができるかどうかは極めて不透明です。
その点、物件が空室にならない限り家賃収入を得ることができる不動産投資は、長期的で安定的なインカムを期待できるので、年金の代わりとして老後の安定収入を見込むことができます。
生命保険の機能
仮に、ローン支払い中に契約者が亡くなったり生活に大きな支障が出る高度障害状態になったりした際には、「団体信用生命保険（団信）」が適用となり、残っているローンは全額清算されて支払う必要がなくなります。
しかし投資物件はそのままなので、空室でない限りはずっと家賃収入を生み続けますから、遺族が相続すれば家賃収入も継続されます。
不動産投資は遺族にとって経済的な助けになる可能性が高いため、生命保険代わりとなりうるのです。
安定した収入
一般的には、当初は家賃収入をローン返済にあてますが、ローン返済が終われば、その後は安定した高利回りの収入となります。
将来の大切な「資産形成」として考えても、不動産投資は空室リスク等の対策をしっかり講じていけば、他の投資に比べるとリスクを抑えることも可能です。
節税効果
不動産投資の運用当初は、家賃収入より経費の支払いが上回り、実質的にはマイナスになるケースが多々あります。
不動産所得がマイナスになった場合、損益通算により給与所得からそのマイナス分を相殺することができるため、結果的に所得が減ったこととなり、その分所得税や住民税の税額も減ることで節税につながることがあります。
相続税対策
現金の場合、所有者が亡くなった場合は相続税法上はそのままの価値で評価され、相続税が発生します。
しかし、不動産として資産保有している場合は不動産の固定資産評価額をもとに相続税の計算が行われるため、現金として持っているよりも相続税の額を低く抑えることができる可能性が高いです。
また、現金保有と違い、不動産投資なら継続的に家賃収入を得ることも可能です。
相続税対策をしつつ、資産運用もできる、効果的な対策であると言えます。
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